改正物流2法施行に備えて
2025年に取り組むべき物流DX

労働基準法の見直しで自動車運転業務への時間外労働時間や拘束時間、休憩時間の基準見直しにより、ドライバー不足から物が運べなくなると言われた”物流の2024年問題”から1年。さらに、同年に閣議決定された、改正物流関連2法(物効法・貨物自動車運送事業法)が2025年4月1日に施行されます。新物効法により特定事業者として指定される見込みの数千の荷主・倉庫業者・運送業者は2026年春までにCLO(物流統括管理者)を選任し、中長期計画の策定と報告、物流効率化に向けた取り組みを行わなくてはなりません。

その期限が1年後に迫った今、物流に携わる荷主の皆様は、これからどうなるのか、どう変わるのか、どのような準備をしなければいけないのか、非常に困られていることと思います。また、値上げによる物流費の上昇はやむを得ないと諦めている方も多いのではないでしょうか。
何から始めればよいのか…という深いため息が聞こえてきそうですが、今回の法改正をチャンスと捉え、ロジスティクス全体のコスト構造可視化と効率化を推進することで、単価を上げてもトータルコストを抑制する物流改革が実現できると考えられます。

単価の上昇は不可避の前提のもと、オペレーションを効率化する
［対症療法的アプローチ］
・バース予約システムの導入による待機時間の削減
・荷役作業の別料金化
・検品レスの推進と倉庫内作業の効率化

受発注や輸送量の見直し、在庫最適などサプライチェーンを効率化
［原因療法的アプローチ］
・保管在庫の最適化や受注単位、配送頻度の見直し
・最小発注量と配送リードタイムの見直し
・拠点配置や配送ルートの見直し

「何に」「どれくらい」物流コストがかかっているのか。「何が問題点」で「どこが無駄」なのか。原因菌を明確にし、改善施策を荷主自身が発見できるようする。それには、荷主が荷主の力で物流の現状を把握することが重要です。

本セミナーでは、物流2法対応に取り組むCLOとDX推進者に向けて、生産・販売・在庫関連システムを活用して物流コストの可視化とデータ分析を行い、トータルコストの抑制を進める方法について、具体的な事例や有効ソリューションのご紹介をまじえてご説明いたします。さらに、専門的スキルを持つ人的リソースの不足に悩める企業様に向けたBPOサービスについても提案させていただきます。

本セミナーは、各企業で物流2法対応に取り組まれているCLOと具体的な実現方法を検討されているDX推進リーダーの方にお勧めです。
これから取り組む方にとっても、既に取り込まれている方にとっても、これまでやってきたことを整理して、これからやるべきことを整理するのに役立つでしょう。