越境ECなぜ難しい？海外展開で直面する課題とは

越境ECとは、”国境を越えた電子商取引（ECサイトでの取引）”のことを指します。 海外のECサイトで商品を購入したり、日本のECサイトで海外向けに商品を販売するといったことが挙げられます。

海外ECの市場規模

年々増加する国内外のEC事業。その売上は年々増加しており、その中でも顕著なのがアメリカ、中国を中心とした海外ECです。元々上昇傾向だったのが、新型コロナウィルス時の各国のロックダウンや日本における緊急事態宣言の影響から巣ごもり需要効果で大きく勢いをつけ、現在も上昇を続けています。

現在、世界のBtoC‐EC市場売上額は5,44兆ドル（日本円＝約716.45兆円　※2022年12月30日為替）
その50％を中国が占めており、約20％をアメリカが占めています。日本国内でも年々その規模は増えていますが、世界と比べるとその市場規模差は大きく、成功すればかなり大きなビジネスにつながります。
※引用先：経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」

越境ECの壁「導入」

では、市場規模も大きいのにも関わらず、なぜ越境ECの成功事例が少ないのでしょう。
それは、海外ECに進出するにあたり大きな壁がいくつも存在するからです。

①トレンドの壁

例えば日本では今の服で流行りの色は緑系だとしても、 ほかの国では青系の色が流行っていたりします。また月日が経つとトレンドも変化していますので、流行りだしたころに開発しても売り出す頃には時すでに。。。。というパターンも少なくないです。次のトレンドを分析し、販売することが大きな要素となります。

②ブランディングの壁

商品を購入するか否かの判断において、重要な要素となるのが「信頼」です。
品質はもちろんですが、商品の歴史やこだわりが話題になったり、口コミから認知度が高くなることもあります。同価格の家電製品でも、メジャーなメーカーとマイナーなメーカーなら、たとえ同レベルの質であっても認知度が高い前者を選ぶ確率は高いでしょう。だからこそ顧客エンゲージメント獲得のためにブランディングを深く考える必要があります。しかしながら、国内で成功したブランディングが必ずしも海外で成功するとは限りません。その土地の文化や国民性にあった戦略を立てることが重要になります。

越境ECの壁「配送」

上記の事を踏まえ、実際に販売しようとなった時に立ちはだかるのが、商品の配送と商品に対しての問い合わせ対応です。

①輸出可否の仕分け

国ごとに送っていいものと悪いものがあります。世界共通のものも多いですが、国ごとに基準が異なるものもあるのです。

また、アルコール度数24を超えるものは基本輸出禁止ですが、ヘアトニックや地酒でアルコール表記がなかったりすると判断に困ります。このように送る商品も細かく選別できるかの知識が必要になります。
※参考：https://www.post.japanpost.jp/int/use/restriction/index.html

②通関の手続き

通関時に作成が必要な書類が複数あります。

• 仕入書（Invice）
• 包装明細（Paking List）
• 船積依頼書（Shipping Instruction S/I）（船荷証券（Bill of Lading: B/L）、航空運送状（Air Waybill: AWB））
• 委任状

　現在これらの書類は輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）にてシステム上で登録を行いますが、作成には時間がかかります。
※参考：https://www.naccs.jp/

③関税

現地にて通関を行う際に注意しなければならないのは、禁制品が項目に含まれているか確認されるのはもちろんですが（国によっては荷物を抜き打ち検査されます） 、商品によっては関税がかかります。関税率も国によって、商品、個数によって異なります。
現地で関税が発生した場合は速やかに現地の税関とやり取りをする必要があります。
※参考：世界の関税率情報データベース「WorldTariff」（有料）
   

④配送トラブル

現地での商品破損や住所不明で届かない、紛失など配送トラブルが発生した場合、当然交換や発送元に戻されますが、時間がかかる上にコストもかかります。現地の配送業者とやり取りを行う必要があります。

越境ECは始めるべきか否か

​​​​このように、越境ECを始めるには、いくつもの課題と手続きが必要となります。しかし、今後人口減少が見込まれる日本において、海外展開により海外の顧客を獲得することで売上規模拡大が期待できます。

また、現在の円安は深刻な問題となっていますが、輸出の観点からは好機であるともいえます。昨年10月には、中小企業向けに「新規輸出１万 者支援プログラム」が盛り込まれた経済対策が閣議決定されました。

こ れまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出 を速やかに進められるよう支援してくれるプログラムだそうです。

こういったプログラムの活用することにより、越境ECのハードルは少し下がるのではないでしょうか。この機会に、商材が海外展開に向いているのか、海外でのニーズがあるのかを熟考し、海外での商機が見込めるか検討されてみてはいかがでしょうか。

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