「日本のEC市場」ってどうなるの？『今さら聞けないシリーズ』第1弾

EC市場は、世界で大きく成長しつづけています。とくにコロナ禍を通して日本国内のEC市場も大きく変化しました。今回は、このEC市場の現状と今後について、「今さら聞けないシリーズ」として３回に渡って解説します。​​​​​

2022年 日本の電子商取引市場について

EC市場の成長

毎年恒例ですが、経済産業省より、日本の電子商取引市場について調査結果が発表されました。
2022年（令和4年）の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大しています。

出展：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

EC分野別傾向

BtoC-EC市場規模を分野別にみると、「物販系分野」は、前年よりも約105.4%伸長と順調に市場が成長していることが読み取れます。
また、EC化率についても、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

BtoC-ECの市場規模及び各分野の増減率

出展：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

物販系分野 BtoC-EC市場規模内訳について

EC化しやすい商材とは

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、上位4カテゴリーが2兆円を超過するとともに、物販系分野の73%を占めています。

１位「食品、飲料、酒類」（2兆7,505億円）
２位「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆5,528億円）
３位「衣類・服装雑貨等」（2兆5,499億円）
４位「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆3,541億円）

EC化率については、下記の３カテゴリのEC化率の高さが目立ちます。
①「書籍、映像・音楽ソフト」（52.16%）
②「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（42.01%）
③「生活雑貨、家具、インテリア」（29.59%）

出展：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

EC市場規模拡大と期待されるEC化率上昇

求められる競合他社との差別化

日本のコロナウィルス感染拡大による巣ごもり需要に沸いた2019-2020年、2020-2021年の伸長には及ばないものの、BtoC-EC市場規模、EC化率共に、2022年も順調に成長している状況です。
 
ECの市場規模が大幅に拡大する一方、EC化率はまだまだ低い水準にとどまっており、BtoC-ECの中心である物販系分野でもいまだ9.13%です。
 
下のグラフは世界の BtoC-EC市場規模と EC化率に関する推移を表したものになります。2021年の世界の BtoC-EC市場規模は 4.92 兆 USドル、EC化率は 19.6%と推計されています。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、EC 需要が増加し、市場規模及び EC化率の増加に繋がったと見られています。

その後も市場規模の拡大と EC化率の上昇が予想されており、2025年には 7.39兆 USドル、EC化率は 24.5%にまで上昇するとの予測が出ています。また、世界規模では、小売分野での EC 化が引き続き拡大すると予測されております。

出展：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」

このように継続的な成長が見込まれている市場ですが、逆にそれだけ多くの企業が参入している市場でもあるともいえると言えます。そのため、参入するだけでは競合他社との差別化はできせん。

ECで売れるためには、EC市場の現状を知ることが重要です。中でも、ECモールはEC参入時に無視できないチャネルとなります。このECモールについて攻略することが、EC参入成功のカギともいえるでしょう。

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