Amazon、楽天市場など各ECモールの2024年問題対策

ついに2024年問題が始まりました。この影響で、配送各社が配送費の値上げを発表し、EC事業者にとって物流コストの負担が大きな課題となっています。今回は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど各ECモールの2024年問題への対応をご紹介します。

ついに始まった2024年問題

相次ぐ配送料値上げ

2024年問題とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称です。 2019年4月1日より順次施行されましたが、上限適用まで5年の猶予が設けられ、「人手不足の解消」や「ビジネスモデルの見直し」を求められていました。そして、2024年4月1日、ついに上限適用の日を迎えたのです。この影響で、配送各社は続々と、宅配便の値上げに踏み切りました。

EC事業者に与える影響とは

2024年問題が物流・運送業界に大きな影響を与えていることはもちろんのこと、EC業界が受ける影響も甚大です。実際に想定できる影響としては、物流コストの増加と配送サービスの低下があげられます。

物流コスト増加

• 配送費が高くなり収益が悪化する
• 商品の価格や送料の値上げなどの対応を迫られる（顧客離れのリスク）

配送サービスの低下

• 配送リードタイムが長くなる
• 翌日配送や日時指定が難しくなる（CX低下のリスク）

このように、2024年問題はEC事業者に大きな影響を及ぼします。そのためEC事業者は、物流全体の見直しにより、利益の確保と顧客満足度の低下を防ぐ対策が必要です。

2024年問題、各ECモールの動きは？

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN

各ECモールでも、配送各社の送料値上げや物流業界の人手不足の課題へ対策を打ち出しています。

　　　　Amazon　　　　

　　　　楽天市場　　　　

　Yahoo!ショッピング　

　 　    ZOZOTOWN 　  　

2024年問題、消費者の反応は？

消費者の本音はいかに

EC事業支援のアートトレーディング株式会社が全国の男女20代～90代の合計1000人を対象に実施したECサイト活用の意識調査では、「送料無料」「商品数」「配達スピード」は消費者の満足度につながる重要な項目であることが分かりました。

また、物流2024年問題による影響について、不安に感じていることは、「送料が高くなること」、「送料無料が撤廃されること」、「不在時の再配達料がかかること」といった料金に関する回答が上位を占める結果になったとのことです。

一方で、ディーエムソリューションズ株式会社が、全国の20-60代のECヘビーユーザー男女500名に実施した「物流2024年問題に関する消費者意識調査」では、商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対して肯定的な意見が約7割という結果でした。さらに、5%までの価格転嫁であれば2人に1人が受容という結果が発表されています。

消費者も少しずつ意識するようになった2024年問題。この2024年問題を乗り越えるには、物流事業者だけでなく、物流に関わるすべての方の協力と理解が必要です。そして消費者もその一員であることは言うまでもありません。

だからこそ「安さ・速さ」だけでない配送オプションを提供することで、消費者の理解と協力を得ることが、EC事業者に求められているのではないでしょうか。

ECモールに関する基礎知識は↓↓記事をチェック！

■「ECモール」ってなに？

■ECモールのレギュレーションってなに？

■ECとは？ECモールと自社ECの違いは？